日本民間放送連盟の会長である広瀬道貞氏（テレビ朝日顧問）は2010年6月7日、「放送法等の一部を改正する法律案」（第174回国会で審議中）の今国会での成立を求める声明を発表した。

　広瀬氏は今回の改正案を、「2006年から続けられた官民による真摯（しんし）な議論を経て、『通信・放送の総合的な法体系』として法案化されたもの」と位置付けた。そのうえで、法案に盛り込まれた「マスメディア集中排除原則の緩和方針」や「電波の柔軟な活用などの諸施策について、「デジタル化政策と2008年からの世界不況による広告出稿減で二重の経営的打撃を受けた地方局において早期成立と施行が期待されている」として、早期成立の必要性をアピールした。

　さらに放送法等改正案とともに審議中である「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案」についてもコメントした。「デジタル中継局などの施設整備を促進するために有効な税制支援を継続実施するために必要となるもの。改正が遅延すれば、デジタル化の仕上げに取り組んでいる全国の民放局を不安に陥れることになる」と指摘した。