英ARM、米Freescale、米IBM、韓国Samsung Electronics、スイスST-Ericsson、米Texas Instruments（TI）の6社は台湾で現地時間2010年6月3日、ARM製プロセッサ系システムオンチップ（SoC）上で動くモバイルLinuxなどのソフトウエア開発を支援するため、オープンソースツールなどを公開する非営利法人「Linaro」を設立したと発表した。まず、2010年11月に「ARM Cortex-A」プロセッサコアベースのSoC向け最適化ツールなどを提供する予定。
Linaroの目的は、さまざまな半導体メーカーが製造するARMプロセッサベースのSoCを対象として、モバイルLinux用ソフトウエア開発を支援すること。共通開発環境の実現を目指す。対応OS（ディストリビューション）は、米Googleの「Android」、LiMo Foundationの「LiMo Platform」、米IntelおよびフィンランドNokiaが支援するMeeGo Technical Steering Groupの「MeeGo」、マン島Canonicalの「Ubuntu」、米Hewlett-Packard（HP）傘下となる米Palmの「webOS」など。
Linaroは、各種ARM系SoCとモバイルLinux用のソフトウエア最適化ツールやカーネル、ミドルウエアを6カ月ごとにリリースする計画。これらを活用すれば、スマートフォンやタブレット型コンピュータ、デジタルテレビ、車載エンターテインメント機器などの開発に要する期間短縮とコスト削減が可能としている。
Linux推進団体のLinux Foundationとも協力し、Linux仕様との整合性を確保する方針である。
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