総務省の長谷川憲正政務官は2010年6月1日の政務三役会議で、電気通信役務利用放送法における登録手続きの簡素化と迅速化について報告した。国の規制や制度の改善のアイデアなどを国民から募集するWebサイトである「ハトミミ.com」（内閣府が運営）に届いた要望を受けて、電気通信役務利用放送法の運用を改善する。

　要望の内容は、「通信事業者が通信サービスを行うための設備について、その敷設に必要な道路や電柱などの利用許諾を既に得ている場合、同じ設備で放送サービスを行おうとする場合は、改めて放送用の利用許諾を取り直さなくても済むようにしてほしい」というものだった。総務省は要望に沿って、通信用設備の利用許諾がある場合は放送用の利用許諾があるものとみなすようにすることを決めた。2010年度からただちに実施することにした。

　事業者の設備の設置場所によっては、法律上や契約上において、国土交通省や電気事業連合会、NTT東西地域会社がかかわることになる。このため総務省はこれらに働きかけて、「法律や契約上の適用について簡素化する方向で了解を得た」（長谷川政務官）という。