総務省は2010年5月12日、2011年度～2013年度における無線局の免許人が負担する電波利用料について検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」の第2回会合を開催した。今回は移動体通信事業者6社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、UQコミュニケーションズ、イー・モバイル）に対するヒアリングを実施した。各社は、5分のプレゼンテーションまたは調査会の構成員からの質問に答える形で、（1）電波オークション、（2）ホワイトスペースを利用する事業者の電波利用料負担、（3）電波利用料の一般財源化、（4）放送事業者との公平負担などについて考え方を示した。
まず電波オークションについては、「金額が高騰する恐れがあり、事業継続性の観点から反対」（NTTドコモ）「電波オークションは導入するべきではない。巨大企業がますます大きくなる結果を招く」（ソフトバンクモバイル）など各社から賛成意見はなく、反対または慎重な姿勢を見せた。
ホワイトスペースを利用する事業者の電波利用料負担については「負担すべき」という意見が大半を占めた。ただし「利用する事業者の利益が出るならば」（NTTドコモ）「ホワイトスペースの基地局からは徴収すべきだが、端末側の負担は考えるべき」（KDDI）など条件を付けた事業者もあった。
現在用途を限定している電波利用料の一般財源化について構成員から質問が出たところ、6社とも反対した。「徴収額の歯止めがなくなる」「一般財源として法人税をすでに払っている。これとは別のものを払うのは反対」など、負担額の増額につながる恐れがあるというのが各社の意見だった。
放送事業者との公平負担について、ソフトバンクモバイルは移動体通信事業者も放送事業者同様に軽減措置を受けられる条件を満たしていると指摘した上で、「移動体通信事業者と放送事業者に適用するよりは、共に軽減措置を受けないようにすべき」と述べ、廃止を主張した。イー・モバイルとUQコミュニケーションズも放送事業者との負担額のバランスを見直すべきだという考えを示した。NTTドコモやKDDI、ウィルコムは公平負担のあり方を検討してほしいとしたが、放送事業者とのバランスについては特に言及しなかった。
2010年5月17日に開催する第3回会合でも引き続きヒアリングを実施する。対象は放送事業者や衛星系・固定系の通信事業者である。
