日本ケーブルテレビ連盟は2010年5月7日、2010年3月9日に総務省政務三役会議で策定された「光の道構想」に関し、現在総務省で行われている検討ついての見解をまとめて発表した。
それによると、連盟としてもその趣旨に賛同するとともに、「構想の実現に積極的に貢献できると考えている」と述べた。その一方で、「現時点で地域におけるケーブルテレビの実績や役割が十分考慮されていない」ことが憂慮されると指摘した。その上で、「十分な議論が尽くされないまま方向性が定まってしまえば、国民に予想外の混乱を与えたり、無用の負担を招いたりといった事態も想定される」とし、検討すべき項目として6点を挙げた。
具体的には、「ケーブルテレビの実績と役割の適正な評価」「設備競争の確保」「利用者によるネットワークの自由な選択の確保」「目的に見合った最適な手段の選択」「公平な支援の確保」「現実的な移行方策の検証」である。
このうち、「公平な支援の確保」としては、「アクセス網の整備、利活用、ユニバーサルサービス提供のいずれの局面においても、特定の者のみを差別的に優遇することなく、同等の条件を満たす者には同等の支援が行われるという競争中立的な国の支援の仕組みを十分検討することが必要」と指摘している。
ケーブルテレビ事業者については、「長年にわたり大胆に事業リスクを取って、条件不利地域を含む全国各地域で高速のブロードバンド・アクセス網を自前で整備し、利活用してきた実績を有する」と主張する。「光の道構想」の検討に当たり、全国唯一の統一インフラを整備するというナショナルミニマム的発想に基づく「形」に固執せず、ネットワーク本来の「多様性」「つながり」を是としつつ、実際に地域の動脈として機能している放送・通信ネットワーク及び利活用のノウハウなどについても、同構想の実現に資する重要な「資源」として考慮するという柔軟な考え方こそ必要ではないか、と主張した。
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