NTTデータは2010年4月27日、地方銀行向けのシステム共同化サービス「地銀共同センター」に、マネーロンダリング防止機能を追加すると発表した。12月末から順次、機能を追加する予定だ。

　NTTデータジェトロニクスのマネーロンダリング防止パッケージ「Oculus」をベースに構築する。凍結口座リストや財務省が作成した資産凍結リストなどを利用し、マネーロンダリングの可能性がある顧客を特定・検索する機能を備える。地銀共同センターに加盟する地方銀行は、マネーロンダリング防止機能を標準で利用できる。

　2008年11月、マネーロンダリングを規制する国際機関であるFATF（金融活動作業部会）が日本の審査結果を公表して以降、マネーロンダリング防止に向けた取り組みが国内金融機関で活発化していたことに対応する。