政府の行政刷新会議は2010年4月27日，総務省が管轄する情報通信研究機構（NICT）について、ムダを洗い出す事業仕分けを実施した。NICT関連で事業仕分けの対象となったのは、（1）省電力かつ大容量の光ネットワーク技術を開発する「新世代ネットワーク技術の研究開発」、（2）ICT分野の基盤技術開発を民間企業に委託する「民間基盤技術研究促進業務」、（3）ICTベンチャーへ出資する「情報通信ベンチャーへの出資」の三つだった。

　仕分けの結果は、（1）についてはNICTが引き続き実施するものの事業規模は縮減、（2）と（3）は事業の廃止および不要資産の国庫返納という結果となった。（2）は国の出資額616億円に対して繰越欠損金が548億円あること、（3）は2001年で新規出資は終了していることなどが指摘されていた。