欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）はベルギーで現地時間2010年4月20日、商品およびサービスの販売に関する法案の修正について発表した。オンライン販売において、実店舗を持つ小売業者に限定してメーカーが契約することを容認する内容を盛り込んだ。
同法案は、インターネットも視野に入れた欧州における商取引の拡大を目指すガイドラインを設けている。メーカーと小売業者が販売契約で合意した場合、小売業者はインターネット上で、数量や、顧客の居住地、価格について制約を受けずに販売できるとするなど、メーカーによる締め付けの緩和を図っている。
一方で、メーカーは自社商品を販売する方法を自由に選択し、オンラインまたはオフラインにかかわらず品質基準に則って小売業者を選定できるとしている。つまりメーカーは、消費者が実際に商品を手に取ることができるという利点から実店舗を持つ販売業者とのみ契約を結ぶことが認められる。
これにより、インターネット専門業者が有名ブランドの商品を販売できなくなる可能性があると、米メディア（New York Times）は報じている。ネット上での偽造品販売に頭を痛めているフランスの高級ブランドLVMH（Moet Hennessy Louis Vuitton）などは、「eBay」や「Amazon」といったインターネット専門のECサイトへの商品供給を拒否できることになる。
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