アシストは2010年4月20日、山形県に対しOpenOffice.org評価検証支援サービスの提供を開始したことを明らかにした。山形県では「評価の結果、問題ないと判断されれば次期オフィスソフトとして導入する」としている。

　山形県では、現在導入しているMicrosoft Office XPのメインストリームサポートが2006年7月に終了し、延長サポートも2011年7月12日に終了することから、次期オフィスソフトの選定を進めていた。Microsoft Officeと互換性があり、無償で利用できるオフィスソフトとしてOpenOffice.orgが候補にあがり、2009年に「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を行ってきた。

　今回、アシストのサービスを利用し文書の移行性や業務システムとの連携など、導入にあたって予想される課題を検証する。「評価の結果、問題ないと判断されればOpenOffice.orgを次期オフィスソフトとして導入する」（山形県総務部総合政策室情報企画課）という。

　山形県庁では約6000台のパソコンを利用しているが「全てがOpenOffice.orgに移行するとは考えていない」という。約6000台のうちどの程度が移行可能かについても、今回の評価で検証を行う。

◎関連リンク
◆OpenOffice.org評価検証支援業務入札情報（山形県）
◆アシストの発表資料