チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2010年4月16日、インターネットに情報が漏洩するのを防ぐ製品「Check Point DLP」の国内出荷を5月下旬にも開始する、と発表した（写真）。メールやWebアクセスの通信データを監視し、重要データの外部流出を防ぐ。
メールの本文や添付ファイル、Webサイトにアップロードされるデータの中身を調べる。システム管理者が登録しておいたキーワードを見付けると、送信を中止する。機密文書の流出だけを止め、そうでない文書については自由に送受信できるようにするといった、メリハリを利かせた対策が可能だ。
データを送信したPCに専用のエージェントをインストールしている場合は、送信中止時に警告画面を表示。どのようなポリシーに基づいて送信を中止したかを、明確に示す。「UserCheck」と呼ばれる機能で、従業員へのポリシー周知に役立つ。
申し込み用紙のような定型文書ファイルの検出機能もある。あらかじめ、用紙のフォーマットとなるファイルを読み込ませておくと、それにデータが追加されたファイルでも同じ文書と判定できる。WordやExcelなどファイル形式を検出することも可能。600以上のファイル形式に対応する。
ソフトウエアとアプライアンスの2形態で出荷する。ソフトウエア形態の「DLP Software Blade」は、チェック・ポイント製のファイアウォールアプライアンスなどに追加導入して使う。価格は152万円からだが、次年度以降も同金額を年間利用料として支払う必要がある。
アプライアンスは1000ユーザーまでに対応するモデル「DLP-1 2571」と、5000ユーザーまでの「DLP-1 9571」の2機種がある。2571は230万円。ただし次年度以降はDLP Software Bladeと同じ年間利用料が必要になる。
