図●ICTタスクフォース2部会合同会合の様子
図●ICTタスクフォース2部会合同会合の様子
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 総務省は2010年4月15日、グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」第8回会合を2部会合同で開催した。今回は、2015年までにブロードバンド・サービスを全世帯に普及させる「光の道構想」を実現するための検討を部会の下で進めている「『光の道』整備の在り方検討作業チーム」(作業チーム)が、現在の検討状況について報告した。

 作業チームは、光の道を実現するための論点整理案を提示した。整理案では、整備すべき超高速ブロードバンドを、「ハイビジョン級の映像を送受信できる20~30Mbpsの通信速度を持つ回線」と定義し、BWAなどの無線通信システムについても、固定回線が敷設困難な場合に一定の役割が期待できるとした。一方、携帯電話などモバイルサービスについては、2015年という目標年次を考慮すると超高速ブロードバンド回線としての整備対象には当たらないとした。

 インフラの整備率を現在の90%から目標の100%に高める措置として、短期的に採算ベースで整備が困難な未整備エリアについては、一定の公的支援が必要とした。独占的な公的主体が未整備エリアのみを対象として整備する形態は不適当とし、整備済みのエリアを合わせて一定の規模のインフラを整備・保有する主体が中心となって整備することが現実的とした。この整備主体について、作業チームで主査を勤める東京大学大学院の相田仁氏は「現実的に考えると、NTT東西地域会社が中心的な役割を果たすのではないか」と述べたものの、NTTの組織形態まで踏み込んだ議論は行わなかった。

 ブロードバンドサービスの利用率を現在の30%から目標の100%とする措置として、競争の活性化で一層の低廉化を図る、公共機関におけるサービス提供などでブロードバンド利用のインセンティブを高めるなどを挙げた。ユニバーサルサービス制度については、光の道実現までの期間は「光IP電話」を制度の対象とし、光の道実現時には「ブロードバンドアクセス」を対象とした新しい制度の設立を提案した。

 この論点整理案をたたき台として行われた議論では、「国家ビジョンは壮大でかまわないが、経済合理性を考えると100Mbpsの回線を全家庭に入れるのは難しい」など、必ずしも100Mbpsの回線速度にこだわる必要はないとする意見が複数の構成員から出された。このほか、病院や学校などの公共機関には、1Gbpsなどの超高速回線を拠点整備してはどうかという意見や、家庭向けの固定回線だけでなく、今後移動先でのネット利用が増えることを考慮して、公共の場で使える高速無線回線の整備も合わせて考えるべきという意見があった。

 2部会は次回、4月20日に改めて合同部会を開催し、通信事業者らからヒアリングを行う予定である。