総務省は2010年4月14日、携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けて公表した制度整備案について、2010年2月4日から3月5日に寄せられた意見と、それらに対する総務省の考え方を公表した。

　また、2010年4月14日に開催された電波監理審議会において、同日に諮問された207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案および放送普及基本計画の一部を変更する告示案や、2010年2月3日に諮問された省令案について適当である旨の答申を行った。

　総務省は、意見募集の結果や今回の答申などを踏まえ、速かに制度整備を行う。2010年4月23日の公布・施行を予定する。その後、207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定申請の受付を開始し、夏頃に開設計画の認定を行う予定。

　今回、対象になっているのは帯端末向けマルチメディア放送のうちのVHF-Highの14.5MHz幅を利用する全国向けマルチメディア放送である。ハードとソフトで事業者は分離されることになっており、ハード事業者を決める作業を今夏までに行う。

　なお、VHF-Highの周波数を利用する携帯端末向けマルチメディア放送は、技術方式としてMediaFLOとISDB-Tmmのいずれかを選択できる。ただし開設指針案ではハード事業者は1社とされ、かつ今回の意見募集を受けて、割り当てを受けたハード事業者が導入するのは一つのシステムであることが改めて盛り込まれることになった。つまり、実際に国内で実用化される方式は、この枠組みの中では一つの方式のみになる。

　ハード事業者に名乗りを挙げるのは、MediaFLOの採用を予定するメディアフロージャパン企画と、ISDB-Tmmの採用を予定するマルチメディア放送（子会社）の2社と見られる。

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