米Intelは現地時間2010年4月13日、同年第1四半期の決算を発表した。会計原則（GAAP）ベースの売上高は103億ドルで前年同期比44％増加したが、前期からは3％減少した。純利益は24億4000万ドルで、前年同期比288％急増し、前期比7％増加した。
当期の希薄化後1株当たり利益（EPS）は0.43ドルで、前年同期から0.32ドル上昇し、前期を0.03ドル上回った。営業利益は34億5000万ドルで、前年同期比433％増、前期比38％増だった。
同社は前期に、米AMDとの係争における和解金12億5000万ドルを計上していた。一時的費用を除いた非GAAPベースの場合、当期の純利益は前期比21％減、EPSは同0.12ドル安、営業利益は同8％減となる。
各部門をみると、パソコン向け事業の売上高は76億7000万ドルで前期からほぼ横ばい。データセンター向け事業の売上高は18億7000万ドルで同8％減少。その他のIntelアーキテクチャ事業は3億8000万ドルで同9％減少した。Atomプロセッサおよびチップセットの売り上げは同19％減の3億5500万ドルにとどまった。一方、平均販売価格は前期よりわずかに上昇し、モバイル向けマイクロプロセッサの収入は過去最高を記録した。
同社は今後の見通しについても明らかにした。第2四半期の売上高は102億ドル（プラス／マイナス4億ドル）、粗利益率は64％（プラス／マイナス数ポイント）と予測する。通期の粗利益率予測を従来の61％（プラス／マイナス3ポイント）から64％（プラス／マイナス数ポイント）に修正した。
米メディアの報道（BusinessWeek）によると、アナリストらは、当期の売上高を98億5000万ドル、EPSを0.38ドルと予測していた。第2四半期の売上高に対するアナリストの平均予測は97億2000万ドルとしている。今回の決算発表を受けて、Intelの株価は時間外取引で3.6％（0.82ドル）上昇し、23.59ドルを付けた。
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