「最近の若者はやる気がないと言われているが、就労や進学の意欲はあるのにITスキルの習得機会に恵まれない若者も多くいる。マイクロソフトはNPOと連携して、若者にITスキル習得機会を提供していく」---。2010年4月9日、若者の就職を支援する政府事業「地域若者サポートステーション」を受託するNPO法人のスタッフを対象としたマイクロソフト認定トレーナー（MCT）養成講座を、マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏が訪問（写真1、2）。受講者と意見交換を行った（写真3）。
マイクロソフトは2010年1月から、「地域若者サポートステーション」を受託するNPO法人と連携して、15歳から39歳の年齢層の就職を支援する「ITを活用した若者就労支援プログラム」に取り組んでいる（関連記事）。同プログラムは、未就職かつ未就業の状態にある男女に対して、ITスキル講習を無償提供するもの。4月14日の埼玉県川口市のサポートステーションでの開講を皮切りに、全5カ所のサポートステーションで順次講座をスタートする。1月から4月上旬までを準備期間にあて、講習に使用するテキストの開発と、NPOスタッフをIT講師に育成するための教育を行ってきた。同日がNPOスタッフ向けMCT養成講座の最終日にあたり、受講した10人のスタッフは、試験を経てMCTに認定される。MCTを取得したスタッフは、4月から各サポートステーションでITスキル講習の教壇に立つ。
NPOのスタッフをIT講師に育成する狙いについて、NPO法人育て上げネット理事長の工藤啓氏（写真4）は、「外部のプロ講師に依頼していては、資金面の問題で長期的にITスキル講習を続けることは難しい。また、若者の現状に合わせた支援をするためには、未就労の若者が集まる地域若者サポートステーション内にIT講師がいることが望ましい」と説明した。
今回のMCT養成講座では、マイクロソフトの最新製品であるWindows 7とOffice 2010を対象とした。「最新のテクノロジーを習得すれば、今後長きにわたり就労に有用なスキルとなる。企業の現場では、まだWindows XPを利用しているところが多いが、Windows 7への移行を検討する企業は確実に増えてきている。Windows 7とOffice 2010を身に付けておくことは、将来きっと役立つ」（樋口社長）。講座に参加したNPOスタッフの一人は、「Windows 7とOffice 2010は初めて触ったが、若者に何を教えればよいのか、どのように教えればよいのかが整理できた」と感想を述べた。
