総務省は2010年4月2日、携帯電話事業者や消費者団体などを招き、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリングを開催した（関連記事）。参加団体は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、日本通信、通信機器メーカーなどで構成する情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、東京都地域婦人団体連盟の7団体。
ヒアリングでは、各団体がユーザーのニーズが多様化してスマートフォンなどのオープン系端末が広がっている状況などを説明。SIMロック解除のデメリットはあるものの、「ユーザーがSIMロック解除を希望するのであれば、それに応じるのが適切」（NTTドコモ）、「利用者に対して選択肢を提供できるSIMロック・フリーは賛成」（イー・モバイル）という声が相次いだ。
総務省の内藤正光副大臣（写真）は、このような事業者の発言を受けて、「2007年のモバイルビジネス研究会の最終報告書で、SIMロック解除を法制的に担保することについて2010年に結論を得ることになっている。原則として法制化ではなく、事業者の話し合いでSIMロック解除に応じる取り組みを行っていただきたい」と要請。各事業者から「総務省がガイドラインを整備してほしい」（NTTドコモやKDDI、イー・モバイル）という声が上がったことから、総務省がSIMロック解除に向けたガイドラインを作成する方向で話がまとまった。
なお、内藤副大臣はヒアリング終了後、報道陣の取材に応じ、より具体的なSIMロック解除のイメージについて説明した。詳細は以下の通り。
端末発売後、しばらくの間はSIMロックをかけることは認めるのか。
常識的にはそうなると思う。一定期間の囲い込みを認めないと現実的ではない。それが6カ月か1年になるのかはこれからの議論だ。
SIMロック解除の対象端末は、スマートフォンと従来型の端末とで分けて考えるのか。
議論の中で、スマートフォンと従来型の端末を分けて考える旨の発言をした。しかしNTTドコモから説明があったように、これから従来型の端末とスマートフォンが融合していく。そこを分けて考えると、別の意味での混乱を生じるという指摘があった。このような指摘を踏まえて、対象とすべき機種や範囲については再考していきたい。
基本はすべての端末をSIMロック解除にすべきという立場か。
総務省としては、今後発売されるすべての端末を原則としてSIMロック・フリーにしていただきたいというスタンスを取っていくべきと考えている。
既に発売済みの端末についてもSIMロック解除の対象になるのか。
現時点では技術的に可能か分からない。技術的な観点からメーカーなどに確認する必要がある。また技術的な要素に加えて、販売にかかわるビジネスモデルなど多くの要素を勘案しなければならない。現段階では答えられない。制度の変更を伴うところも出てくるだろう。これから早急に関係者を集めて、現実的なガイドラインを作っていく。
ガイドラインは誰が作るのか。
総務省内で作る。外部の有識者を交えるのかどうかはこれから検討する。
ガイドラインはどの程度の強制力があるのか。
法律で定めなくても、民間の努力でやっていただきたいという言葉に私の思いは表れている。それで進まないのであれば、それなりの対応が必要になってくる。まずは民間の本気度に期待したい。
ガイドラインはいつまでに作るのか。
原口大臣とも相談して、できるだけだけ早急に作りたい。多くのユーザーがSIMロックに大きな関心を抱いている。それに応えていきたい。
