総務省は2010年4月2日、「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」を開催した。ヒアリングには内藤正光総務副大臣のほか、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、日本通信、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、東京都地域婦人団体連盟が参加した。
各社がSIMロックに関する考え方を説明した後、内藤副大臣から携帯電話事業者に対して「SIMロックの端末またはSIMロックフリーの端末をユーザーが選択するということであれば、SIMロックの解除は反対ではないか」と質問をした。これに対して各携帯電話事業者は「SIMロックを解除してもすぐには利用できないサービスが現実にはある。その認識の上でユーザーが選択するのであればかまわない」（NTTドコモ）など、NTTドコモとイー・モバイル、日本通信は賛成するとした。
KDDIとソフトバンクモバイルはSIMロックの解除を一部容認する考えを示した。KDDIは「開発から事業者が関わる端末は事業者独自の作り込みが発生する。また事業者が販売奨励金を使って安く販売する場合は、奨励金の回収期間が必要になる。これらの場合は難しい」という考えを示す一方で、「事業者が開発や販売に関わらない端末が増えれば、SIMロックフリーは受け入れられる展望を持っている」とした。ソフトバンクモバイルは、「すべての端末をSIMロック解除にすることを義務づけるのではなく、ユーザーがSIMロックの端末を使うのか、SIMロックを解除できる端末を使うのか選択できるようにしてほしい」と述べた。
各事業者はSIMロックの解除に概ね賛成の方向を示すとともに「SIMロックの解除をするにしても、盗難端末の取り扱いや、故障時の扱い、災害伝言板の運用などが事業者間で解決すべきことある。論点含めて一定のガイドラインを総務省が出してほしい」（NTTドコモ）と要望した。KDDIやイー・モバイルも同様の意見を述べた。携帯電話メーカーが会員であるCIAJも、「すべてSIMロック端末でもなくすべてSIMロックフリー端末でもなく、オプションはユーザーが決めること。メーカーはどちらも開発する」とした。
こうした議論を受け、内藤副大臣は「各社がユーザー本位の立場に立って賛成したことを嬉しく思う。この会議は我が国の携帯市場の方向性を大きく変えたと評価を得られるものだ。原口総務大臣に報告し、総務省としてガイドラインを策定して国民が自由に会社や端末を選べるようにする」と語った。
詳細な内容を後で追記しました。 [2010/04/02]
