米国際貿易委員会(ITC)は米国時間2010年3月31日、米Appleの求めに応じて、台湾HTCの製品について調査を開始すると発表した。Appleは3月2日に、同社の携帯電話「iPhone」に関する特許を侵害されたとして、HTCをITCとデラウエア州連邦地方裁判所に提訴していた(関連記事:Apple、iPhone特許侵害でAndroid端末メーカーHTCを提訴)。

 HTCは、米Googleのモバイル・プラットフォーム「Android」を搭載した携帯端末を手がけており、Googleブランドの「Nexus One」も製造している。

 Appleは、HTCがiPhoneのユーザー・インタフェース、基本アーキテクチャ、ハードウエアに関する20の特許を侵害していると主張。特許に抵触する一部の個人データ通信用携帯端末と関連ソフトウエアを米国で輸入・販売することで、米関税法に違反しているとして、排除命令を出すようITCに要請していた。

 ITCは、HTCとその米国法人および子会社のハードウエアとソフトウエアについて調査を行う。携帯電話やスマートフォンを含むモバイル製品を対象にする。

 ITCは6人の行政法裁判官(ALJ)から1人を選定し、証拠審問の日程を調整する。審理の結果、ALJが下した仮決定についてITCで検討し、関税法違反にあたるか判断する。調査終了予定日は、調査開始から45日以内に決定する。

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