日立製作所は2010年4月1日、スマートグリッドを基盤とした社会インフラを構築するための社長直轄の新組織「スマートシティ事業統括本部」を発足させた。統括本部長には高橋直也 代表執行役執行役副社長が就いた。新組織は、「情報・通信システム社」「情報制御システム社」「社会・産業インフラシステム社」、「都市開発システム社」「電力システム社」の五つの社内カンパニー出身者を中心に50人でスタートした。

　スマートシティ事業統括本部の野本正明担当本部長は「ここ数年、新興国を中心に、電力や交通などの社会インフラを個別ではなくトータルに提供してほしいという国家レベルでの需要が急激に高まった。そうした需要を取り込みたい」と、新組織発足の目的について説明する。日立が新興国に社会インフラを提供した例はあるが、「国家プロジェクトに対応できるような組織が当社の中になかった」（野本担当本部長）。

　日立は社会インフラの構築に必要な、電力、電機、情報・通信、都市開発、自動車などの事業を広範囲に展開している。野本担当本部長は「トータルなインフラの提供というニーズを満たすうえで大きな強みになる」と語る。一方で他社との連携も必要とし、「例えば、電線が切れた場合にどうするかといった電力インフラの運用など、当社だけでは提供できない部分もある」とする。

　スマートシティ事業統括本部で受注する案件は数兆円規模と見積もっている。売り上げは使用した製品やサービスに応じて各カンパニーに割り振る。野本担当本部長は「顧客が製品を指定して購入するような場合や、上流工程が全く必要ない場合を除き、社会インフラビジネスはスマートシティ事業統括本部が窓口となって受注する」と語る。