米Novellは現地時間2010年3月30日、UNIX著作権を巡る差し戻し裁判で、ユタ州の連邦地方裁判所が米SCO Groupの主張を退ける判決を下したと発表した。同地裁は、NovellがUNIXの著作権を保有していると判断した。
両社の係争は、2004年1月にSCOがNovellを提訴したことに始まった。SCOは「NovellがUNIXおよびUnixWareの著作権を保有しているとの主張は誤りであり、これにより損害を被っている」と訴えた。だが、同地裁は2007年8月10日にNovellのUNIX著作権保有を認める判決を下した（関連記事：米SCOが敗訴，「UNIXの著作権は米Novellが保有」）。
SCOはこの判決を不服として、2008年11月25日、第10巡回区控訴裁判所に上訴通知書を提出。控訴裁は2009年8月24日に、地裁の判断を破棄し、裁判を差し戻していた。
SCOは2007年9月14日に連邦破産法11条の適用を申請（関連記事：米SCO Groupが会社更生手続き，連邦破産法11条の適用を申請）。その後、米投資会社や中東企業などからの資金調達に成功し、破産保護からの脱却を目指した更生計画を進めている（関連記事：破産法保護下のSCO，最大1億ドルの資金調達と更生計画を発表/SCOの更生計画，OpenServerシリーズとモバイル事業の競売など）。
Novellの社長兼CEOであるRon Hovsepian氏は、「今回の裁決は、当社と、Linux、そしてオープンソース・コミュニティにとって良いニュースだ。当社は長きにわたり、Linuxを巡るこの争いは根拠がないと言い続けてきた。陪審の賛同を得られて満足している」と述べた。
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