大手技術関連企業やシンクタンク、プライバシ擁護団体などが業界連合「Digital Due Process」を立ち上げ、オンラインにおけるプライバシ保護関連法の見直しを要請する指針を米国時間2010年3月30日に発表した。同連合には米Google、米Intel、米Microsoftなどが参加している。
Digital Due Processは、オンラインでもオフラインと同様のプライバシ保護が保証されるべきだとして、電気通信におけるプライバシ保護法（ECPA：Electronic Communications Privacy Act）の見直しを求めている。司法当局が犯罪捜査のために電子メールなどの電子的通信手段にアクセスする際の規定である同法は、1986年の成立以来、大幅な改定が行われていない。
しかしこの20年で、電子メールの普及、モバイル位置情報の利用、クラウドコンピューティングやソーシャルネットワーキングの展開など、技術は劇的に変化した。同連合は、ECPAがこうした新技術の使用に適した保護をもたらしていないと指摘。消費者が従来のプライバシ権利を維持しつつ、司法当局が確実に捜査を実施し、業界が技術革新のための透明性を得られるようにすることが必要だと主張している。
Digital Due Processには上記3社のほか、米AOL、米AT＆T、米eBay、米Salesforce.com、アメリカ自由人権協会（ACLU）、米電子フロンティア財団（EFF）、米国図書館協会（ALA）、米コンピュータ情報産業協会（CCIA）、米国の非営利シンクタンクInformation Technology ＆ Innovation Foundation（ITIF）、プライバシ擁護団体Center for Democracy and Technology（CDT）などが参加している。
CDTパブリック・ポリシー担当バイス・プレジデントのJim Dempsey氏は「オフラインの世界では、家宅捜索、手紙などの閲覧、書類の押収には捜査令状が必要だ。同様の規定が、サービスプロバイダのサーバーに保存されているドキュメントや電子メールにも適用されることを明確にするべきだ」と述べている。
