米Appleが近日発売する予定のタブレット型コンピュータ「iPad」と同様の名称を富士通が既に米特許商標局（USPTO）に申請していた問題で、同商標がAppleに譲渡されていたことが明らかになった。USPTOのWebサイトで公示されている内容によると、米国時間2010年3月17日に同商標の所有者が富士通からAppleに移っている。

　富士通は2003年3月7日に北米子会社を通じて、小売業界向け無線電子端末の名称として「IPAD」の商標を申請していた（申請番号は「76497338」）。この件を最初に報じた特許関連の情報サイト「patentauthority.com」の3月26日付の記事によれば、Appleは昨年9月より同商標の有効性を問う再審査を請求し、その間、富士通とも協議を重ねてきた。

　Appleは携帯電話「iPhone」に関しても、商標権を巡って米Cisco Systemsと訴訟に発展したことがある。両社は2007年2月に和解し、両社の製品について同商標を自由に使用できることで合意した（関連記事：米シスコと米アップル，「iPhone」商標問題で和解）。