米Googleは現地時間2010年3月24日、同社の電子メール・サービス「Gmail」に、ユーザーのアカウントに不審なアクセスがあった場合に警告を発する機能を追加したと発表した。
同社はこれまで、Gmailの画面下部にリンクを設け、ユーザーが自身のアカウントの利用状況を確認できるようにしてきた。新機能は、これを拡張したもので、アカウントに非日常的な行動があった場合、画面上部に赤いバナー状の警告メッセージを表示する（図1）。
詳細へのリンクをクリックすると、最近のアクセス状況を確認できる（図2）。システムは、IPアドレスと地理情報を関連付けて状況を把握する。特定の地域を限定することはできないが、時間情報を組み合わせて不審なアクセスを確認する。例えば、数時間ごとに国を変えてアクセスしている場合などは不審な行動と見なし、警告を出す。
Googleは3月22日、中国の人権活動家のGmailアカウントがサイバー攻撃を受けたことや、中国政府から強いられている自己検閲が「ネット上の言論の自由に反する」とし、中国本土向けのサービスで検閲を停止した。同時に、これまで中国本土から提供していたすべての「Google Apps」を香港のサーバーに移し、香港経由でサービスを提供している（関連記事：Google、中国向け検索サービスの検閲を停止）。
同社は、この報復措置として中国政府が同社のサービスを遮断する恐れがあるとし、中国でGmailや「Google Docs（Googleドキュメント）」などを利用している企業に対し、VPNやSSH、プロキシサーバーなどのソリューションを使うよう勧めている。
中国本土向けに提供している各種サービスのアクセス状況は専用ページで報告をしている。
[Google公式ブログへの投稿記事1]
[Google公式ブログへの投稿記事2]
