写真1●マイクロソフト コマーシャルWindows本部の中川哲本部長
写真1●マイクロソフト コマーシャルWindows本部の中川哲本部長

写真2●マイクロソフト 執行役 法務・政策企画統括本部長 弁護士の伊藤ゆみ子氏
写真2●マイクロソフト 執行役 法務・政策企画統括本部長 弁護士の伊藤ゆみ子氏

 マイクロソフトは2010年3月15日、Windows OSの偽造ソフトウエア対策を強化すると発表した。同日から、Windows 7向けにソフトウエア違法コピー対策プログラム「Windows Activation Technology Update(WAT Update)」を重要プログラムとして自動配信する。

 WAT Updateは、パソコンにインストールされたWindows 7が正規品であることを確認するプログラム。70種類以上の既知のアクティベーション迂回コードを格納したデータベースをローカルにインストールし、90日ごとに更新する。このデータベースを参照し、アクティベーションを不正に迂回するコードを検出・排除することで、ライセンス認証の確実性を高めている。従来のライセンス認証技術「Windows Genuine Advantage Notification(WGA Notification)」と異なる点は、「不正なアクティベーション迂回コードを検知するだけでなく、コードの排除、ファイルの修復まで行うこと」(同社 コマーシャルWindows本部の中川哲本部長、写真1)だという。

 同社 執行役 法務・政策企画統括本部長で弁護士の伊藤ゆみ子氏(写真2)によると、インターネット・オークションにCOA(Certificate Of Authenticity)ラベルやプロダクトキーのみを不正出品する事例が増えているという。「不正ライセンスキーを使用してOSをインストールした中古PCを、ユーザーが知らずに購入して被害にあうケースが想定される。WAT Updateは、このような被害からユーザーを保護することを目的とする」(伊藤氏)。WAT Updateの検証によって非正規ライセンスの被害が確認されたユーザーには、救済措置として、Windows 7正規ライセンス「Get Genuine Online Kit(GGOK)」を特別価格で提供する。