内閣府大臣政務官の津村啓介氏は、2010年3月12日の知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会において、「科学技術分野における『スーパー特区』のような仕組みを、コンテンツ業界でも応用できるのではないか」と述べた。特定のエリア内において色々な法律を緩和して、コンテンツ産業の振興を促すという考えである。

　「一定の範囲内において法律面での相当の例外を認めてコンテンツ制作を促したり、あるいは民間の施設について著作権を含めて色々なルールの緩和を施設内において認めて民間の創意工夫を後押ししたりするなど、地域限定の特区という構想も面白いのではないか」とした。コンテンツ強化専門調査会は2010年2月19日から、新たな「知的財産推進計画（仮称）」の策定に向けた議論を進めている。