総務省は2010年3月12日、IPv6への対応やその普及促進に関する具体策などについて検討する「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」（座長：齊藤忠夫　東京大学名誉教授）の研究会取りまとめ（案）に対する意見募集結果と、この意見募集の結果を踏まえた「研究会第二次中間報告書」を公表した。また、同報告書において提言されている「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」（案）を公開し、この案に対する意見募集を開始した。

　研究会取りまとめ（案）に対する意見募集には、法人/団体から10件、個人から1件の意見が寄せられた。意見募集では特に、IPS（インターネット・サービス・プロバイダー）が利用者に対して行う情報開示のガイドライン作成について、その主旨には賛成ながら実際のガイドライン作成に当たっては、事前に事業者や業界団体と十分調整を行うよう求める意見が複数の事業者から寄せられた。

　同日公開された情報開示ガイドライン案では、「IPv4アドレス在庫枯渇対応の基本方針」や「IPv6対応インターネット接続サービスに関する情報」、「既存のIPv4対応インターネット接続サービスに関する情報」、「ユーザーサポートに関する情報」などをユーザーへの開示項目として示した。このガイドライン案に対する意見募集は2010年4月13日まで行われる。

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