米Time Warner Cableは現地時間2010年3月9日、同社を含む通信事業関連グループが、テレビ番組の再放送許諾に関する規制について見直しを求める嘆願書を米連邦通信委員会（FCC）に提出したことを明らかにした。通信事業者とテレビ放送局との紛争を解決するための新たな枠組みを設けるよう要請している。

　きっかけとなったのは、米Walt Disney傘下の米ABCが、米Cablevisionとの交渉難航で番組の提供を中断したこと。米メディアの報道（New York Times）によると、ABCは3月7日、Cablevisionとの契約交渉が仮合意に至るまでの約21時間、Cablevisionへの番組配信を停止した。

　今回FCCへの嘆願申請に加わったのは、Time Warner CableとCablevisionのほか、米国ケーブル協会、米Bright House Networks、米Charter Communications、米DIRECTV、米DISH Network、米Verizonなど。これら14組織は、20年前にFCCが定めた規制が時代遅れであり、消費者に損害を与え、価格の高騰を招いていると主張している。

　FCCに対しては、再放送許諾の交渉で通信事業者と放送局が対立した場合に、強制仲裁や専門裁定者の介入といった紛争処理の仕組みを導入し、交渉期間中も消費者へのサービス提供が保証されるよう迅速な対応を求めた。

[発表資料へ]