「米AppleがiPhoneなどのアプリの開発者と結んでいるライセンス契約は、一方的にAppleに有利な内容で不当だ」――。米国の非営利団体Electronic Frontier Foundation（EFF：電子フロンティア財団）は米国時間2010年3月8日、独自に入手したというAppleの開発者ライセンス契約をWebで公開し、こう批判した。

　「ライセンス契約には、契約について公に語ってはならないという条項が盛り込まれている。iPhoneアプリの開発者は10万人以上いるが、こうした契約書のコピーがあまり出てこないのは、おそらくこの条項があるからだ」などと述べている。

　EFFは、NASA（米航空宇宙局）がiPhone用アプリ「NASA App」を公開していることを知り、米情報公開法（FOIA:Freedom of Information Act）に基づいて契約書のコピーを入手したという。

　Appleのソフトウエア開発キット（SDK）で作成したアプリケーションが、同社のアプリ販売サービス「App Store」以外では公開できないこと、同社がいつでもアプリの承認を取り消し、無効化できること、同社が開発者に対して50ドル以下の賠償しか行わないことなどが問題としている。

　また「全般的に非常にAppleに有利な内容で、Appleがこうした契約を大手企業にも結ばせていることに驚く」とも述べ、「App Storeは4000万台ものiPhoneの玄関口。AppleはiPhoneやiPadを売った後もずっと顧客を“所有”し続ける。そうした状況がこのような契約を可能にしている」と指摘している。

　EFFは発表資料の最後で、「アプリケーション販売サイト間に競争がないということは、ライセンス条項にも競争がないことを意味する」としたうえで、「開発者はもっと良い契約条件を要求すべきだ」と主張している。

[EFFの発表資料]
（EFFが公開したiPhone開発者プログラムライセンス契約）