総務省の原口一博大臣は2010年3月9日に開催した総務省政務三役会議で，2009年末に打ち出した「原口ビジョン」（関連記事）で触れた「2020年にブロードバンドを全世帯普及」という目標を2015年に前倒す方針を示した。「現在の日本の経済状況を考えると2020年では遅すぎる。ICTによる国民の生産性を高めるためにも前倒しが不可欠」（原口大臣）という理由からだ。

　原口大臣は，ブロードバンド100％普及を含むICTの利活用推進を「光の道構想」とし，総務省で開催しているICTタスクフォースで以下の三つの政策の基本的な方向性を5月中旬までに打ち出すとした。

　三つの政策とは，（1）NTTの経営形態を含んだアクセス網（光の道）の整備方法，（2）光の道へのアクセス権を保障するためのユニバーサル・サービスの見直し，（3）ICT利活用を促進するための各種規制の見直し（ICT利活用促進一括法案）である。これら三つの政策を「光の道三法案として考えたい」（原口大臣）という。

　（1）の光の道の整備方法については，「すべてが光ファイバではなく無線との組み合わせもある」（原口大臣）とする。

　なお，これまで「2010年内に結論を得る」とされてきたNTTの組織問題も，原口大臣の指示で5月中旬までにその基本的な方向性が打ち出される見通しとなった。

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