米Hewlett-Packard（HP）は米国時間2010年3月5日、先に提出していた2010会計年度第1四半期（2009年11月〜2010年1月）の決算報告書を修正したと発表した。2008年8月に買収した米EDSの訴訟に関連して損失準備金を上積みしたため。

　2000年にEDSに発注されたCRM（Customer Relationship Management）のアウトソーシング契約に関して裁判所は3月1日、7000万ユーロ（約1億1200万米ドル）を英British Sky Broadcasting（BSkyB）グループの2社に支払うよう命じた。これを受け、HPは損失準備金の上積みが必要と判断。純利益を23億ドル（1株当たり利益0.96ドル）から22億5000万ドル（同0.93ドル）に引き下げた。ただし修正後も前年同期の純利益19億ドル（同0.75ドル）は上回る（関連記事：HPの11〜1月期決算は25％増益、PC販売増とコスト削減が寄与）。

　3月1日の命令は、1月の判断に続くものとなる。英メディア（フィナンシャル・タイムズ）の報道によると、裁判所は1月の審理で、旧EDSの行為に詐欺的な不当表示があったと判断。これを受けてHPは2月、BSkyBに2億ユーロ（3億2000万米ドル）を支払った。

　HPによると、今回の審理で裁判所はBSkyBの主張の大半を退けたが、EDSが特定の分野で責任を負うとの判断を示した。HPは控訴していく意向。

[発表資料]