日本IBMは2010年3月4日、販売パートナー向けの新施策を発表した。従業員1000人以下の中堅・中小企業に対しては、コンサルティングやシステム構築サービスを完全にパートナー企業に任せる。これまではパートナー企業とIBMがサービス分野で競合することがあったが、今後IBMはハード/ソフトの提供と技術支援に徹するという。

　さらに中堅・中小企業攻略の一環として、「SOP（サービス・オリエンテッド・パートナリング）」と呼ぶ、クラウド時代に適応した協業モデルを確立。今年4月から同モデルによる再販ビジネスを開始する。

　SOPは、IBM製のハード/ソフトを使ってクラウドサービスを提供しているパートナー企業を支援するための仕組み。パートナー各社のクラウドサービスを紹介するWebサイトをIBMが立ち上げたり、IBMがパートナー企業にISV（独立系ソフトベンダー）やデータセンター事業者などを紹介したりする。

　現在、SOPに賛同したパートナー企業は116社。ソフトバンクテレコム、ニフティ、日本情報通信などだ。2010年末までに300社の参加を募る。