総務副大臣の内藤正光氏は2010年3月1日、現在の日本の携帯電話の端末におけるSIMロックの是非について、検討の場を設けることを明らかにした。

　これは「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「過去の競争政策のレビュー部会」の第6回会合において述べたもの。内藤副大臣は、ユーザーが契約してから一定期間後にSIMロックフリーとなる韓国やフランスの例を引き合いに出し、「世界を見渡すと、（SIMロックがユーザーを囲い込む）ビジネスモデルだからといって、SIMロックが認められるとは言えない部分がある」とSIMロックに対する考え方を示した。

　内藤副大臣は原口総務大臣からもSIMロックの是非について検討してはどうかと打診があったとし、「タスクフォースまたは原口大臣を囲む会を作る、など検討の場を考えて、携帯電話事業者や携帯電話のメーカー、有識者を集めて、一定の考え方をまとめたい」とした。

　なお、SIMロックについては既に、2010年2月2日に開催された政務三役会議において、原口総務大臣が内藤総務副大臣に対して、「次世代まで待つのか、いまさら必要なのかどうか、タスクフォースでも議論もらっているが、検討のスピードを早めてほしい」と指示を出していた（「日経ニューメディア」2010年2月8日号に掲載）。