米国防総省は米国時間2010年2月26日，機密扱いではない政府コンピュータからソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）をはじめとするWeb 2.0プラットフォームへのアクセスを認める新たな方針を発表した。

　同省ではこれまで、ほとんどの職員が政府のコンピュータ・ネットワークからSNSサイトにアクセスできたが、部署間でのポリシーが統一されていなかった。例えば米海兵隊は2007年に、SNSサイトへのアクセスを禁じるポリシーを策定したが、個人のパソコンからのアクセスは許可していた。

　新たなポリシーでは、軍部職員や兵士に政府のコンピュータを使ったSNS利用を容認する一方、指揮官には作戦を無事に遂行するため、あるいは通信の渋滞を回避するために、一時的にアクセスを遮断する権限を与える。また、軍部情報ネットワークでの悪質な行為を禁じたり、規律違反行為を誘発するWebサイトへのアクセスを拒否したりできる。

　副国防長官のWilliam J. Lynn III氏は、新ポリシーについて「SNSなどのアプリケーションによる恩恵と潜在的危険性の重要なバランスを考慮した」と説明している。

[発表資料へ]