米Microsoftは米国時間2010年2月24日、クラウド型ビジネス・サービス・スイート「Business Productivity Online Suite（BPOS）」の政府機関向け専用サービスを発表した。

　同日より提供を開始した「Business Productivity Online Suite Federal」では、セキュリティ、プライバシ、コンプライアンスに関する連邦政府機関の要件への最適化を図った。将来的には、二要素認証や高度暗号化技術も取り入れ、半年以内に連邦情報セキュリティ管理法（FISMA）で定めた認定取得を目指す。

　安全性の高い施設の専用インフラを用いて個別にホスティングする。システムへの物理的なアクセスは生体認証により管理する。アクセス可能な人物は少人数に限定し、国際武器取引規制に従って厳しい審査を受けた米国民のみとする。

　BPOSはメッセージング機能「Exchange Online」やポータル機能「SharePoint Online」といったOfficeのサーバー機能をSaaS（Software as a Service）形式で提供するサービス。セキュリティ管理の認証基準ISO 27001、内部統制の認証基準SAS70タイプIおよびII、暗号モジュールのセキュリティ要件FIPS 140-2などの認定を取得しているほか、家族教育権とプライバシ法、電子記録・電子署名に関する規制などに準拠している。

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