国連環境計画（UNEP）はインドネシアのバリで開催された会議において現地時間2010年2月22日、電気・電子機器廃棄物（E-Waste）に関する調査結果を発表した。それによると、E-Wasteは世界で年間約4000万トン増えているという。
E-Wasteとはテレビ、パソコン、プリンタ、携帯電話、デジカメ、冷蔵庫などの廃棄物を指し、その材料には有害物質が含まれる場合がある。今後10年間に中国やインド、アフリカおよび中南米諸国におけるエレクトロニクス製品の販売が急増する見通しであることから、適切な回収・再利用に取り組まなければ多くの発展途上国で有害な廃棄物の山が積み上がることになると、UNEPは警告している。
2020年の廃棄コンピュータは2007年の水準と比べ、南アフリカと中国で3～5倍に、インドでは6倍に増加する見込み。
2020年における携帯電話の廃棄物は、中国で2007年の7倍、インドで18倍に増加する。テレビの廃棄物は中国とインドで1.5～2倍に、冷蔵庫の廃棄物はインドで2～3倍に拡大するとみる。
中国では2010年に推定230万トンの電子製品を国内で生産しており、米国の300万トンに次いで世界で2番目に多い。さらに複数の先進国がE-Wasteを中国に輸出しているが、中国ではほとんどのE-Wasteを適切に処理していない。リサイクル業者が金などの貴金属を抽出しようと裏庭で焼却するため、有害な煙による広範な汚染を引き起こしている。
中国以外にも、インド、ブラジル、メキシコなどが同様の深刻な問題に直面しつつあると、国連事務次官でUNEP執行ディレクタのAchim Steiner氏は指摘している。
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