米国際貿易委員会（ITC）は米国時間2010年2月19日、米Appleの求めに応じて、フィンランドNokiaによる特許侵害行為について調査を開始すると発表した。

　Appleは1月15日に、Nokiaの製品が同社の特許を侵害しているとして、一部モバイル・デバイスと関連部品の米国輸入および米国販売を禁じる排除命令を出すよう、ITCに要請していた。

　ITCは6人の行政法裁判官（ALJ）から1人を選定し、公聴会の日程を調整する。審理の結果ALJが下した仮決定についてITCで検討し、最終的に裁決する。調査終了予定日は、調査開始から45日以内に決定する。

　AppleとNokiaの係争が始まったのは2009年10月。NokiaはAppleの携帯電話「iPhone」が同社の10件の通信関連特許を侵害しているとして米デラウェア州連邦地方裁判所に提訴した（関連記事：Nokiaが特許侵害でAppleを提訴、「iPhone」の全モデルが対象）。これに対し、Appleは12月11日にNokiaを13件の特許侵害で反訴した（関連記事：「iPhoneがコピーされた」、AppleがNokiaを反訴）。これを受けNokiaは同月、7件の特許侵害でAppleに対する訴訟をITCに申し立てた（関連記事：NokiaがAppleをまた提訴、「ほぼ全機種で特許を侵害」と主張）。

　米メディアの報道（Internetnews.com）によると、ITCはNokiaの要請に応じて調査を開始する意向を先月明らかにしている。

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