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ウィルコムが会社更生法を申請,「ナローバンドを中心に再建を目指す」

2010/02/18
中道 理=日経コミュニケーション
写真●記者会見で会社更生法の適用を報告するウィルコムの久保田幸雄代表取締役社長
写真●記者会見で会社更生法の適用を報告するウィルコムの久保田幸雄代表取締役社長
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 ウィルコムは2010年2月18日,東京地裁に会社更生法の適用を申請したと発表した。2009年末時点の負債総額は2060億円。同社は同日付で産業再生支援機構に支援を申し込んだほか,投資会社のアドバンテッジパートナーズおよびソフトバンクと,支援について協議しているという。現行の顧客サービスは継続して提供するうえ,取引先への支払いについてもこれまで通り実施する。

 同社は企業間の話し合いによる「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」(事業再生ADR手続)での再建を模索してきたが,ユーザー流出に歯止めがかからず,収益が大幅に悪化したことや世界的な金融情勢の悪化により,自主再建の道を絶たれた。

 ウィルコムが同日開いた記者会見で久保田幸雄代表取締役社長(写真)は,「支援の枠組みについては現在協議中で全くの白紙」とし,PHSとXGPの部門を分離するという一部報道に対して未確定であるとした。今後の再建については,「24時間音声定額やナローバンドでのデータ定額にはまだ潜在力があり,このニーズを掘り起こしていく」(久保田社長)とした。「そのためには支援を通じて,マーケティングやプロモーションの資金を調達したい」(同)という。一方で,XGPサービスの活性化についてはほとんど言及しなかった。

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