日立製作所は2010年2月17日、グループ会社6社と「日立IFRSソリューションコンソーシアム」を設立すると発表した。日立グループのノウハウや人材を集結させ、IFRS（国際会計基準）対応にかかわるサービスを提供する体制を整える。コンソーシアムは3月1日に設立し、コンサルタントと営業40人、SE60人の計100人体制で始動。2012年3月までに200人体制に拡張していく。
日立IFRSソリューションコンソーシアムに参加するのは日立本体に加えて、日立コンサルティング、日立システムアンドサービス、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立電子サービス、ビジネスブレイン太田昭和の6社。会計分野のシステム構築の経験があり、プロジェクトマネジメント力や業務ノウハウを持つメンバーが「IFRS導入支援エキスパート」としてサービスを提供するとしている。
サービスとして、企業の情報システム部門向けには(1)IFRSの教育や情報システムに関連した影響分析を実施する「IFRS対応エントリーサービス」、(2)システムに関する課題を分析し、対応のロードマップを作成する「システム構想策定サービス」、(3)SAPやオラクル、日立などのERP（統合基幹業務システム）パッケージをIFRS向けに拡張する「IFRS拡張ソリューション」などを提供。経理・財務部門向けには「IFRS適用計画サービス」や「業務プロセス整備・検証サービス」などを提供する。
日立は2010年1月から、これらのサービスを「日立IFRS導入支援ソリューション」として提供している。グループ会社とともにコンソーシアム体制を組むことで、事業展開を加速させる狙いだ。ほかに、日本IBMとアイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス（IBCS）が2009年11月、NTTデータが2010年1月、富士通が同2月にIFRS対応支援サービスの体系化や組織体制の整備を打ち出すなど（関連記事1、関連記事2、関連記事3）、IT企業大手が相次ぎIFRSビジネスの強化を図っている。
