総務省は2010年2月3日、Vハイ（VHF帯ハイバンド）を利用する携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備案をまとめて公表した。無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）や放送局の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）などの各一部を改正する省令案で構成する。同日の電波監理審議会に諮問した。この内容について、2月4日から3月5日の間、意見募集を実施する。

　この携帯端末向けマルチメディア放送は、207.5-222MHzの14.5MHz幅の周波数が使用できる。SFN（単一周波数ネットワーク）の技術を利用して、全国向け放送が展開される。ハード会社とソフト会社は分離することになっており、受託・委託放送の制度が採用される。今回の制度整備案の中でも特に注目されるのは、特定基地局の開設に関する指針案（発表資料中の別添11）の中身である。

　無線局の開設計画の認定に向けた申請については、「申請できる周波数の帯域幅は14.5MHzとする」と明記した。開設計画の認定から3年および5年の世帯カバー率が記載されているほか、全国の駅カバー率や道路施設カバー率も記述されている。

　開設計画に記載するべき事項として、特定基地局の整備計画のほか、受信説の普及に対する取り組みや、受託放送役務の提供に関する項目などを挙げた。また、ケーブルテレビおよび地上デジタル放送の障害対策に関する記述も求めた。認定の要件や、比較審査時の比較審査の項目も記載した。

　なお2009年秋に行われた参入希望調査では、Vハイを利用した全国向けマルチメディア放送の受託放送事業者として、メディアフロージャパン企画（参入主体も同社、MediaFLO技術）、マルチメディア放送らのグループ（参入主体はマルチメディア放送の子会社、ISDB-Tmm）が手を挙げた。また、ケーブルテレビ業界からも、ハートネットワーク（ISDB-Tmm）も希望がある旨を表明している。Vハイでは、ISDB-TmmとMediaFLOという二つの技術基準が定められたが、実際の事業化は比較審査を経て1社（つまり1方式）に絞り込まれる見通しになった。

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