米Googleがビジネス・ソフトウエアを販売するオンライン・ストアを準備中であると、米経済紙「Wall Street Journal」の電子版（WSJ.com）が米国時間2010年2月1日に報じた。

　同紙が関係者の話として伝えた内容によると、オンライン・ストアではGoogleの企業向けWebアプリケーション・サービス「Google Apps」の機能強化や拡張用にサード・パーティが開発したソフトウエアを扱う。今年3月に発表する見通しだという。

　Googleは現在、同社の企業向け製品に対応したサード・パーティ開発による各種アプリケーションのマーケットプレイス「Google Solutions Marketplace」を提供している（関連記事：Google，企業向けアドオン・アプリのマーケットプレイスを開設）。ユーザーは、Google Appsなどと連携する製品およびサービスを検索し、ニーズに合ったアプリケーションを見つけることができる。格付け機能も備えているため、他のユーザーのレビューを参考に購入を検討できる。購入については直接ベンダーと取引する。

　現行のマーケットプレイスはGoogle Appsユーザーとサード・パーティを結びつける場を提供するものだが、オンライン・ストアではサード・パーティと売り上げを分配する。しかしGoogleが目的とするのは、新たな収入源の確保だけでなく、米Microsoftからオフィス・アプリケーションのユーザーを取り込むことだと、WSJ.comの記事は指摘する。Google Appsの顧客は有償版と無償版合わせて2000万人強だが、Microsoft Officeのユーザーは約5億人という。Googleは、自社のオンライン・アプリケーションに不足している部分を埋める役割として、サード・パーティに目を向けている。