日経ニューメディア編集部は、2010年2月1日に内藤正光総務副大臣にインタビューした。この中で携帯端末向けマルチメディア放送については、V-H（Vハイ、VHF帯ハイバンドの14.5MHz幅を使う全国向け放送）は、無線局(特定基地局)の開設指針案の策定などを予定通りに作業を進めていることを明らかにした。
総務省は、内藤副大臣は「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」を開催すると発表した2010年1月28日の会見で、V-L（Vロー、VHF帯ローバンドの18MHz幅を使う地方ブロック向け放送）について、半年の猶予がほしいという要望があり、その間にラジオのあり方を検討するという旨の説明を行っていた。こうしたV-Lの動きと切り離し、V-Hについて予定通り作業を進めているという。
携帯端末向けマルチメディア放送については、ハード/ソフトの分離（受託放送・委託放送制度）が採用されており、ハードから先行する。ここでは、ハード会社が1社になるのか、2社になるのかが最大の焦点になる見込みである。
なお、内藤総務副大臣には、マルチメディア放送以外にも出資規制や、クロスオーナーシップ、著作権問題など省庁の壁を越えた取り組みなど、時間の範囲で様々なテーマで聞いた。内容は、近く本誌に掲載を予定する。
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