デジタル放送推進協会（Dpa）は2010年1月29日，放送衛星（BS）を利用した地上デジタル放送の難視聴対策（衛星セーフティーネット対策）事業の利用受け付けを同日に開始した。総務省とDpaが連名で発表した。

　総務省とDpaは同日に、衛星セーフティーネット対策事業の対象となる地区および視聴できるチャンネルなどを示した「地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）」を公表した。対象となるのは55地区である。内訳は神奈川県が40地区（対象世帯数は2669件）、東京都が1地区（同179件）、栃木県が14地区（同2559件）で、合計5407件の世帯が暫定的・緊急避難的な措置として地デジ難視対策衛星放送を利用できる。総務省とDpaは、このホワイトリストを定期的に更新する。地デジ難視対策衛星放送の実施期間は2010年3月から2015年3月末までである。

　総務省は、利用対象世帯のうちBSデジタル放送の受信設備などを保有していない世帯を対象に、地デジ難視対策衛星放送の受信に最低限必要な設備の整備を支援する。BSデジタルチューナー１台の貸与およびBSアンテナの設置工事を無償で行う。この支援は１世帯につき１回限りとなる。実際の作業はDpaが行う。受信設備整備支援は原則として2010年１月29日から2011年7月24日まで実施する。

[報道資料へ]