米連邦通信委員会（FCC）は、米Googleのスマートフォン「Nexus One」の通信サービス解約手数料に関して調査に乗り出し、米国時間2010年1月26日にGoogleと米T-Mobile USAに対して情報提出を要請した。

　Googleは、同社が主導するモバイル・プラットフォーム「Android 2.1」を搭載したNexus Oneを1月5日に発売した。携帯電話事業者との通信契約が不要なアンロック・モデルは529ドルだが、T-Mobile USAと2年間の通信契約を結ぶ場合は179ドルから購入できる（関連記事：Google、Android携帯電話「Nexus One」を発売、アンロック版は529ドル）。しかし、デバイス購入後120日以内に解約した場合、購入者は違約金を支払わなければならない。

　FCCはGoogleあての書簡で、「Nexus Oneの市場投入は消費者の選択肢を広げることになり、FCCはこれを歓迎している」とした上で、GoogleとT-Mobileの提携によるNexus One向け通信サービスの早期解約における違約金は、米国の携帯電話事業者4社のなかでも独特だと指摘。消費者が早期解約の際に支払う金額や適用条件などを明確かつ完全に理解しているか、確認する必要があるとして、2月23日までに回答を提出するよう求めた。

　Nexus Oneの違約金は相当額にのぼる場合があり、ユーザーの事業者変更を困難にしている。米メディアの報道（CNET News.com）によると、その金額は350ドルという。

　FCCは早期解約時の違約金に関する詳細な情報を収集するため、米AT＆T、米Sprint Nextel、米Verizon Wirelessにも同様の書簡を送っている。

[発表資料（PDF文書）]
[Googleあての書簡（PDF文書）]
[T-Mobile USAあての書簡（PDF文書）]