総務省は2010年1月27日、地上デジタル放送に関わる放送用周波数使用計画の一部変更案を提示、意見募集を開始した。
今回の変更案には大きく三つのポイントがある。第1は、2011年7月予定のアナログ放送の終了後にチャンネル再編（いわゆる「リパック」、現在はアナログ放送とのサイマル放送のために周波数が逼迫しているために一部地域で一時的に利用している53～62チャンネルの放送の周波数を、13から52チャンネルに切り替える）を行うために、該当するチャンネルの使用期限の設定や、変更後のチャンネルなどに関して放送用周波数使用計画を変更するものである。
第2は、新潟県および秋田県において発生している混信への対処である。両県における地上デジタル放送の開始後、主に春から夏までの期間、いわゆる「ラジオダクト」現象によって本来届かないハズの電波が届いてしまい、月に数回程度他方の放送エリアに対して混信による受信障害を与える結果となっている。
このため秋田のNHK総合放送局の親局およびNHK教育放送の中継局ならびに一部の一般放送事業者の親局について、2011年7月のアナログ放送終了後に別のチャンネルに切り替える必要がある。そこで放送用周波数使用計画を変更する。
第3は、諫早のデジタル局に関わる変更である。有明海では複数県が面していることもあり、周波数が非常に逼迫している。このため、NHK教育放送は、近隣の異なる中継局であっても同じチャンネルを使用しており、一部地域で混信して受信障害の原因となっていた。
そこで、諫早のNHK教育放送の中継局について2011年7月のアナログ放送終了後に別のチャンネルに切り替える必要があることから、放送用周波数使用計画を変更する。
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