NECは2010年1月22日、地方自治体向け基幹業務システムのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を販売開始すると発表した。2月中には50人体制の拡販専門組織を立ち上げる。

　サービス名称は「GPRIME for SaaS」で、住民情報、総合窓口、財務会計、人事給与、文書管理の計5種類のシステムをネットワーク経由で提供する。元々は、パッケージソフト「GPRIME」を、山形県の長井市や川西町など7市町が共同利用するサービスとして2009年4月から提供していたものを、全国の自治体に販売するために商品化した。

　サービスの提供方式は、自治体がSaaSの標準機能を利用する「パブリック型」と、近接する複数の自治体に限定して利用する「共同利用型」の2種類。パブリック型はカスタマイズをせずに標準で提供される機能をそのまま利用することが前提となる。これに対して、共同利用型は地域ごとのニーズを反映させて利用するケースを想定している。

　NECの青木英司 公共ソリューション事業部統括部長は、「自治体はSaaSに切り替えることによって、基幹システムの導入や運用にかかるコストを最大で4割削減できる」と説明する。月額利用料金は、人口7万〜10万人の自治体の場合、財務会計システムが70万円から、文書管理システムが50万円から。

　NECは人口10万人以下の自治体を主要ターゲットとしており、3年間で200団体への販売を目指す。