米大手新聞社New York Timesは米国時間2010年1月20日、「New York Times」紙オンライン版（NYTimes.com）の記事閲覧を有料化する計画を発表した。2011年初頭より課金システムを導入する。
1カ月当たり一定の件数まで無料で記事を閲覧できるようにし、追加の閲覧に対して課金する。広告事業を維持しながらも、第2の収入源の確保を図るとしている。
今年1年をかけて、ユーザーがさまざまなプラットフォームで快適にNYTimes.comを利用できるようにするためのオンライン・インフラを構築する。有料モデル導入後も、印刷媒体のNew York Times紙を購読しているユーザーには全記事への無料アクセスを提供する。
同社会長のArthur Sulzberger, Jr.氏は、「NYTimes.comの視聴者は忠誠度が高く、当社のデジタル・コンテンツとサービスに対価を支払ってくれると確信している」と述べた。詳細な料金体系については数カ月以内に発表する。
同社が有料モデルを導入するのはこれが初めてではない。2005年9月にNew York Times紙の有料コンテンツ・サービス「TimesSelect」を開始したが、2007年9月に終了した。年間のサービス利用料は49.95ドルだった（関連記事：NYTimes.comが有料コンテンツ・サービスを終了，無料閲覧が可能に）。
他の大手新聞では、米紙「Wall Street Journal」（WSJ.com）や英紙「Financial Times」（FT.com）が現在課金システムを導入している。
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