原口一博総務大臣は2010年1月19日、NTT東西地域会社が申請していたNGN接続料の改訂と、新たにアンバンドル機能として規定された項目の使用料などの認可方針について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。
NGN接続料の主な変更内容は、「収容局接続機能（装置・月）」についてNTT東日本が216.8万円（前年度比28.0％増）、NTT西日本が245.3万円（同1.1％減）。「IGS接続機能（3分）」については、NTT東日本が5.70円（同0.5％減）、NTT西日本が6.29円（同0.6％減）。「中継局接続機能（10Gポート・月）」については、NTT東日本が634.8万円（同0.4％減）、NTT西日本が534.8万円（同1.9％増）となっている。
新たにアンバンドル機能として規定された項目の使用料については、「屋内配線を利用する場合の加算額（回線・月）」としてNTT東日本が185円、NTT西日本が184円、「ドライカッパの下部区間に係る網使用料（回線・月）」については、NTT東日本が807円、NTT西日本が892円を申請した。また、「WDM（波長分割多重）装置などに係る網使用料」の計算式として「（WDM装置本体に係る費用＋中継ダークファイバの費用）÷（利用波長数）」を、「中継ダークファイバに係る異経路情報の確認調査手続費」の計算式として「作業単金×作業時間×（1＋貸倒率）」を規定している。
情報通信行政・郵政行政審議会は今後2回の意見募集を行って、この諮問についての答申をまとめる方針である。
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