早稲田大学電子政府・自治体研究所は2010年1月18日、「第6回 世界電子政府進捗度評価ランキング調査2010」の結果を公表した。日本は6位になり、昨年から順位を一つ下げた。

　世界電子政府進捗度評価ランキング調査は、主要40カ国の電子政府の進捗度を調査したもの。日本が順位を下げた理由について、早稲田大学電子政府・自治体研究所は、「政権交代によって電子政府分野の政策がやや不透明になったため」としている。

　トップに立ったのはシンガポール。2位は同率で英国と米国、4位はカナダ、5位はオーストラリアだった。7位以下は韓国、ドイツ、スウェーデンの順で、台湾とイタリアが同率の10位だった。順位を左右したポイントしては、「市民の行政参加の機会の増大が見られた」「地球環境や防災、高齢化対策などが新たな重点強化分野に浮上している」などを挙げる。

　ランキングの調査は、「オンライン・サービス」「CIO（最高情報責任者）」「振興策」「ネットワーク」など7分野31項目を分析・評価する。早稲田大学電子政府・自治体研究所のスタッフなどが中心となり、各国関係者への聞き取りや主要機関のデータを参考に採点した。