大分県と宮崎県は2010年1月14日、自治体クラウド開発実証事業のシステム構築の委託先として「行政システム九州・OLGO共同企業体」を選定したと明らかにした。この共同企業体は福岡県のITサービス企業である行政システム九州と、大分県のITサービス企業である大分県自治体共同アウトソーシングセンターのジョイントベンチャーである。

　大分県と宮崎県は自治体クラウドの開発について共同で検討してきた。今回の実証事業ではデータセンターは宮崎県延岡市内にある旭化成ネットワークスのものを共同利用する。基幹系アプリケーションは行政システム九州の自治体向け基幹業務パッケージ「Acrocity」を採用し、両県で共通のアプリケーションを使う。

　自治体クラウドは総務省が推進する事業で、県内の市町村で一つのシステムを共同利用しようというもの。総務省からの予算額は大分県、宮崎県ともに3億円。このうち、今回のシステム構築への投資金額は未公表とするが、総額6億円の大部分を投じるとみられる。

　両県は佐賀県とも協力関係にあり、佐賀県が自治体クラウドで利用する日本ユニシスのデータセンターをバックアップセンターとして活用する。