日本におけるインターネットおよびインターネットを利活用したサービス「eビジネス」の拡大ならびにeビジネス従事者への支援を目的として、「eビジネス推進連合会」が設立される。インターネットおよびeビジネスの拡大を通じた日本の競争力強化を目的とし、民間の立場から各種提言や情報提供を実現していくため、一般社団法人として設立する。

　連合会は、eビジネスを中核としたあらゆる産業分野でのイノベーションや成長戦略の実現、公正な競争環境の実現、国民のさらなる政治参加の促進や行政プロセスの効率化、地方の活性化などについて議論を深めていき、政策提言などを通じてわが国における環境の整備や枠組みづくりに貢献していくという。

　さまざまな業種においてeビジネスを展開する法人および個人事業主が会員として参加する予定で、既に86名が呼び掛け人として参加している（参加名簿は下記リンク先の発表名簿を参照）。そのほか11社が参画を表明している。2 月下旬に設立総会を開催する予定であり、引き続き参画希望の法人および個人事業主を募っている。

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