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京都府と北海道の地デジ周波数使用計画の一部変更案,受信障害やラジオダクト対策

田中 正晴=日経ニューメディア 2009/12/25 日経ニューメディア

 総務省は2009年12月25日,京都府および北海道における地上デジタルテレビジョン放送に係る放送用周波数使用計画の一部変更案を作成したと発表した。変更案について2009年12月26日から2010年1月25日までの間,意見募集を行う。

 京都府ではデジタル中継局を新設する。京都市内における近畿広域圏の民放およびNHK(教育放送)の視聴は,大阪府生駒山頂に設置されている放送局からの放送波を受信している。しかし京都市中心部(中京区や下京区など)においては高層ビルなどによる都市受信障害が発生し,京都市周辺部(右京区嵯峨野や左京区松ヶ崎,長岡京市など)の一部地域では十分な強度の電波が届かない難視現象がそれぞれ発生していることが判明した。

 そこで,NHK(京都府における総合放送)および京都の県域放送の親局が既に設置されている場所(比叡山)に新たに近畿広域圏の民放およびNHK(教育放送)の中継局を設置する。

 北海道は,枝幸のデジタル中継局のチャンネルを変更する。枝幸を送信場所とする地上デジタル放送の中継局は2010年度中の整備が予定されている。一部のチャンネルは網走を送信場所とする中継局と同一である。そこで枝幸において長期観測を実施したところ,両地域の距離が約170kmも離れているにもかかわらず,季節的に稀に発生する電波の異常伝搬現象(ラジオダクト現象:大気の屈折率分布の異常が原因で発生)により,混信による受信障害が起きる恐れがあることが判明したという理由からである。

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